藤沢市議会 2022-03-08 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月08日-03号
なお、難聴地域にはテレドーム、ツイッター、メールマガジン、防災ラジオなど、その他の情報入手手段の活用をお願いするとともに、さらなる情報伝達手段を検討し、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 それではまず、防災訓練等関係費についてお伺いをいたします。
なお、難聴地域にはテレドーム、ツイッター、メールマガジン、防災ラジオなど、その他の情報入手手段の活用をお願いするとともに、さらなる情報伝達手段を検討し、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 それではまず、防災訓練等関係費についてお伺いをいたします。
そのため、ほぼ全域が難聴地域に当たるとも言えます。そのような事情もあってか、屋外拡声子局は市内に８９か所の設置とのことですが、一方で、スピーカーの近くにお住まいの市民の皆さんからはうるさいと苦情が寄せられているそうです。
40数年間、防災無線子局の場所は、地域からの声もあり場所の変更はないということで、市は長年難聴地域を把握していることから、難聴地域や耳の不自由な高齢者優先とはならないのでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、防災ラジオの優先配付について答弁いたします。
そして、これまでの度重なる質問に対して、前市長からは昨年の６月議会におきまして、「市民が防災情報を取得する際は、高齢者等でも扱いやすく、かつ必要な情報を自動的に受け取ることができるいわゆるプッシュ型のものが望ましく、防災ラジオについては、価格も安くなってきており、ＦＭおだわらの難聴地域も大幅に改善されていることから、新しい機器が開発されていることを踏まえ、具体的に検討している」という大変前向きな答弁
防災ラジオは、防災行政用無線の難聴地域の解消に向けて、市民の皆様への有償配布を進めており、また、実際に購入された方々には防災ラジオの機能の説明を行うなど、利用される方の理解を得ながら進めていることから、購入後の利用調査までは実施に至っておりません。
防災ラジオにつきましては、防災行政用無線の難聴地域対策として、自治会、公共施設等に配置するとともに、約１万世帯の市民の方々に御利用いただいております。現在は防災行政用無線を補完すると機器と位置づけており、防災行政用無線の放送内容を発信しております。防災行政用無線と防災ラジオは個別のシステム及び電波を利用しているため、防災行政用無線と切り離して、ほかの情報配信をすることは可能となっています。
何回も御説明を頂戴していますから、平塚市全域で防災行政無線の難聴地域、それはいろいろなツールがあって、防災ラジオもこの一連のものだと思っておるんですけれども、その内容がどこに書かれているか、どこで予算措置、もう行き渡って予算は必要ないのか、どこのところで防災ラジオの関係が出てくるのかなというぐあいに思いますので、そこを御説明いただきたいと思います。それが１点ね。
次に、三浦市におけるラジオの難聴地域について質問をさせていただきます。東日本大震災において、ラジオはファーストインフォーマー、第１情報提供者としての重要な役割を果たしたと言われており、最新の情報を取得する手段の一つとして再注目されていますが、ここ三浦市では地形的な影響により特にＡＭラジオの電波が入りづらく、良好な受信が困難であるといったご意見をいただくことがあります。
ひばり放送の難聴地域をどのように把握しているのか、まず、お伺いします。 そして、戸別受信機については、今回の災害対応を検証した上で、さらに住民ニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討するとのことですが、この答弁では具体性がありません。戸別受信機の必要性をどのように考えているのか、いつまでに何を検討するつもりなのか、端的にお答えください。 みなし仮設についてです。
さらには、難聴地域、危険地域への防災ラジオの早期整備などが必要です。取り組みをお伺いいたします。 また、今回の河川の増水に伴い危険箇所が明らかになった点も踏まえ、河川監視カメラの増設や、越水対策として堤防の補強やかさ上げについての対策が必要です。見解を伺います。 さらに、要支援者への対応を含め、避難困難者の把握や避難支援の体制づくりが必要と考えます。
◎鳥原 広報課課長補佐 難聴地域の対策などを目的としまして、ラジオの電波状況とか受信状況にかかわらず、明瞭にレディオ湘南を聞いていただくことができるということで、レディオ湘南のほうが、レディオ湘南 ｏｆ ｕｓｉｎｇ ＦＭ＋＋というアプリを昨年の４月から利用を開始させていただきましたけれども、御好評をいただいておりまして、ダウンロード数につきましては、今月、９月24日現在で１万6,112件となってございます
現時点でも難聴地域があるということで、何とかならないかというご要望は承っております。 以前、総務建設常任委員会の総意として、こうした難聴地域を解消する上で、その方法として個別受信機や防災ラジオの普及促進を町長に要請した経緯がございます。 今後とも、個別受信機、防災ラジオの普及について、積極的な対応を求めていきたいと思っております。 また、指定避難所９カ所についてであります。
316：◯７番〔臼井忠欣議員〕 ◯７番〔臼井忠欣議員〕 今、副市長のほうから、屋外子局は必須のものでという話で、私、選挙で回っている中で、グリーンヒルのほうで聞こえづらい地域があるということで、前回この事業が凍結されたときにも、難聴地域の調査に関しても調査するという事業も凍結されてしまったので、それも今回令和2年、3年で再開されて、その上での屋外子局の完全デジタル化に移行
また、本市のＦＭ放送については、本年３月から、市役所本庁舎屋上にあったＦＭ放送用アンテナを、曽我谷津の丘陵部に変更し、アンテナ高さを約270メートルと、従来よりも200メートル以上高くするとともに、出力も10ワットから20ワットへと大幅にアップしたことにより、ＦＭ小田原の市内の難聴地域は、ほとんど解消されたようであります。
防災行政無線の難聴地域対策として、国では情報の多重化を推進しているところであります。二宮町においても、防災行政無線更新工事に合わせて、音声合成システムによる情報伝達方法の変更や防災登録メールによる情報発信、高齢者など情報機器の扱いが苦手な方やお持ちでない方に対して、放送内容を電話で２４時間確認できるサービスなどを行っている状況です。
引き続き難聴地域の把握に努めるとともに、防災ラジオや戸別受信機などの情報手段の導入について、しっかりと検討していただきたいと願っております。 また、防災士育成では、これまで一般質問などで取り上げて、また町長への要望もしてまいりした。今年度は、５名の予算から出発いたしておりますが、新年度では30人分と拡大されております。
具体的にお伺いしますが、防災行政無線については、いわゆる難聴地域についての対策としては防災ラジオを整備する。過去そういった事業を展開されてきたけれども、新年度予算を見る限りにおいては、応募者が少ないということで減額となっております。
デジタル化については更新工事を今後も予定してございますので、いずれにいたしましても、今デジタル化の更新工事につきましては、一旦中断しているところですけれども、いずれにしても、音達調査といいますか、聞こえづらい地区の把握というものは必要になってくると思いますので、こういったデジタル化の更新工事と併せまして、また音達調査につきましては、ちょっとやり方については工夫の余地もあると思いますので、そういった難聴地域
◆水本定弘 委員 この無線の中で難聴地域の解消も図られるのか。 ◎防災対策課主幹 今回のデジタル化工事により難聴地区が全て解消されるものではない。音等は今よりは鮮明に聞こえるが、全ての難聴地区は解消されない。これまで同様、防災ラジオとメール配信サービスの普及啓発に努めていきたい。